タブレット端末や電子書籍リーダーの普及に伴い、従来の書籍（いわゆる紙の本）を裁断し、スキャンを代行するサービスが登場しました。ところが、そうしたサービスに対して、作家（著作権者）が著作権侵害（複製権侵害）を根拠にサービスの停止を求める訴訟を提起していた問題について、先日17日に最高裁が上告棄却の決定をしました。これによりスキャン代行サービスを違法とした知財高裁の判決が確定しました。

本をスキャンして電子データ化する行為は、著作権法上の複製に該当します（著2条1項15号、同21条）。ただし、複製に該当する場合でも、それを個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用（いわゆる個人使用）するときは、前記規定にかかわらず、複製できることになっています（著30条1項）。

今回問題とされたサービスは、本の所有者が本をスキャン代行業者に送って、代行業者が所有者の代わりに本を裁断・スキャンして、作成した電子データを顧客に送るというものです。スキャン後の書籍は送り返さずに破棄していたようです。こうしてスキャンする行為は個人使用には該当しないとして、著30条1項の要件を満たさず、ゆえに複製権侵害をするとして争われていました。

たしかに、条文の文言をみると、実際に複製（スキャン）しているのは代行業者であり、そしてその目的は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」ではないことも明らかでしょうから、形式的に複製権を侵害するといえます。

しかし被告側は、(1)スキャン後には書籍を処分しているのでスキャン前後で著作物の数は変わっていないこと、(2)代行業者は本の所有者の補助者または手足に過ぎないこと、を理由に、そもそも書籍を複製していないか、仮に複製していても実質的な複製主体ではない、という趣旨の主張を行い、そもそも複製権侵害がないという主張をしていました。

また、上記(2)の主張をさらに著30条1項の規定と組み合わせて、複製の実質的な主体は本の所有者であるのだから、本件複製行為は私的使用の範囲であるという主張もしていました。

今回最高裁は上告を棄却したので、知財高裁の判断に特に新しい判断が加えられたわけではありません。知財高裁の判決言渡から約半年が経過しており、その間に多くの評釈が世に出されているので、本稿では法的な解釈には軽く触れる程度で省略させていただきます。

結論からいうと、知財高裁はほぼ形式論に従って複製権侵害の判断をしました。すなわち、(1)実際にスキャンを行っているのはスキャン代行業者なのだから、彼らが複製主体である。(2)そして、彼らはそれを営利目的の事業として行っているのだから、私的使用目的の範囲を超えて複製しているので、著30条1項の適用もない。ゆえに著作権侵害であると結論づけました。著作権法の条文の文言そのままであり、その意味で説得力のある判断です。

一方で、知財高裁のこのような判断に対しては、否定的な見解も多くあったようです。知財専門家の間ではむしろ、本件行為を複製権侵害とすべきではないとするものが多かったように思います。その理由は論者により様々なので一言ではまとめられませんが、本事案が過去の著作権訴訟に比べて特殊な事情を抱えていたことがひとつの原因だと考えられます。

これまで著作権の世界では、各ユーザーの行為が著作権侵害をすることは明らかだが、それに加えて、ユーザーの著作権侵害を助長するサービスを提供する者の著作権侵害も問えるか、という観点で問題が論じられることがありました。その中で、前述の「手足論」や「カラオケ法理」などの法理論が発展してきたという経緯があります²⁾。

本件でも、代行業者を止めることでスキャン自体を止めたいという事情があったものと思われますが、実は本件は、本の所有者が自らスキャンを行った場合は、著30条1項の適用により、著作権を侵害しません。同じ本を所有者自らがスキャンした場合は著作権侵害とならないのに、代行業者を通じてスキャンすると（代行業者が）著作権侵害するという判断結果には違和感があるように思います。しかも、代行業者が得る手数料は、純粋にサービスの手数料であって、本来著作権者が得るべき利益を横取りしているわけでもありません（※実際に、本件訴訟ではスキャンによる損害賠償は請求されていません）。代行業者によるスキャンそのものに何らかの違法性を見出さないといけませんが、何かあるのでしょうか。

この点については、(1)スキャンデータ（ほとんどの場合PDF）にはDRM（コピーガード）がなく、一度電子化されてしまうとインターネットを介して無制限に拡散してしまうこと、(2)スキャン後に裁断された書籍がネットオークションなどで販売されるとそのぶん書籍の販売機会が奪われること、などが指摘されています。なるほど、これらは所有者が自らスキャンした場合でも変わらないとはいえ、代行業者を利用することで電子化される書籍の数や種類が大きく増えるという点には着目すべきかもしれません。著30条1項の趣旨は、個人が自分や家族など極めて限定された範囲内で使用する場合は、著作権者に与える不利益が小さい一方、そのような複製にまで逐一許諾を求めないといけないとすると権利者・利用者双方にとって負担が大きいため、例外的に自由な複製を認めようというものなので、代行業者が業務用機器などを用いて大量に複製するものまでは対象としないとする立場には一定の説得力があるように思われます（※この点は知財高裁でも指摘されています）。

ただこの論法だと、私的使用目的だが大量に複製する場合の違法性が問えるのかとか、そのような機器を個人に販売する業者は著作権侵害の責任を負うのか、という疑問もやはり出てきます（※現実にはいずれも否定されるでしょう）。本来は「私的使用目的かどうか」という基準がそもそも上述の矛盾を抱えているように思われますし、そのような矛盾の中で敢えて「私的使用目的」という基準が設けられていることを考えると、知財高裁が行ったように形式的に複製主体で判断するのもやむなしかという気もしてきます。あるいは個別の事例ごとに複製の違法性について柔軟な判断がなされればいいのでしょうが、現行の著作権法の枠組みでは難しいでしょう。

もしこれがスキャン代行（自炊代行）のみの問題ならば、それほど大きな問題ではないかもしれません。そもそもスキャン代行業の市場はあまり大きくないでしょうし、ほとんどの代行業者は他の事業の片手間にスキャン代行も行っていると思われるので、スキャン代行ができなくなったとしても、それ自体が社会問題となることはないのかもしれません。また、作家（著作権者）の中でもスキャン代行を排除したい人と受認したい人がいるでしょうから、とりあえず本件訴訟の原告による書籍のみをスキャンの対象から外して、今後も警告書が届くなどしたらその作家のスキャンをやめれば、スキャン代行自体は継続できるでしょう。

問題は、本件判決の射程距離が、書籍のスキャン以外の電子化代行サービスにまで及ぶのかという点にあると思われます。既にあらゆるものを電子データで保存する時代になりました。そうしたものの電子データ化において、どこまで著作権の問題に向き合わないといけないのかは、まさにいま日本の著作権法が直面している課題といえるでしょう。現行著作権法はデジタル時代に対応できていないとよく言われます。DVDのリッピングや、４K番組の録画制限などの問題も、その一例でしょう。本件判決の基準では、他人の著作物を複製する際は、あくまでも形式的に「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」で行わないといけないと言っているように読めます。書籍にかぎらず、電子データ化を代行するサービスはすべて複製権を侵害すると言わんばかりの内容です。そうだとすると、本判決の意義はかなり大きいと思われます。

結局のところ、電子書籍の世界はまだ成長途中なのだと思います。一見すると、紙の本なのか電子データの本なのかという違いに過ぎないと思えますが、我々が紙の本を買うことと電子書籍を買うことには大きな差があります。紙の本を買うということは、その本（物理的な意味での本）の所有権を手に入れることと同義です。一方で、電子書籍を買っても、通常はその電子データの使用許諾をもらうに過ぎません。例えばAmazonのKindle本を購入したとしても、そこで手に入れられるのは、その電子データへアクセスする権利だけです。仮に将来Amazonが電子書籍事業を廃止したら、ユーザーの手元に電子データは残りません（それ以降はその本を読むことができなくなります）。そういう意味で、紙の本を自分で電子データ化するという需要は一定程度存在し続けるでしょう。逆に作者側は、電子データの流通をコントロールできないような態様での電子書籍は排除したいと考えるはずです。本件訴訟は、浅田次郎、大沢在昌、永井豪、林真理子、東野圭吾、弘兼憲史、武論尊といった日本を代表する大作家・漫画家が原告となっています。当然裏では出版社が主体となって行動したことが容易に推察されます。紙で本を出している出版社が、DRMなしの書籍の電子データ化を防ごうとするのは当然ともいえます³⁾。今回の問題はそのような利害対立の中で生じたものです。

スキャン代行が事業としてできないとなると、スキャン機器をレンタルする事業が出てくるかもしれません（既にあるかもしれません）。裁断機とスキャナを一定期間貸し出すサービスならば、複製を行うのはあくまでも本の所有者なので、どれだけ大量の本をスキャンしても著30条1項の範疇に落ちてくるでしょう（少なくとも知財高裁の判決からはそう読むしかありません）。こうした事業が盛んになり、自炊がより容易に行えるようになると、「紙の本を買う」→「スキャンする」→「裁断済みの本をヤフオクで売る」というサイクルが当然になるかもしれません。漫画などはそもそも市販の電子書籍もスキャンデータなので、紙の本を買って自炊する方に優位性がありそうです。そうなると、本はヤフオクで裁断済みのものを買えばよくなり、スキャン後にはまたその本をヤフオクで売ればいいわけですから、電子書籍の入手コストが限りなく安くなる可能性があります。もしそのような時代になったら、出版社はスキャン機器のレンタルや、裁断済みの本を販売することの違法性を問おうとするのでしょうか。そのような裁判が起こされたら是非結論を見てみたいものです。

佐野研二郎氏による東京五輪エンブレムが使用中止となり、再公募となりました。

しかしどうにもしっくりこない方も多いと思います。私も以前から佐野氏のエンブレムは取下げるべきと考えていましたが、今回同様の判断に至った経緯や理由には感覚的に納得できない部分も多くあります。少し掘り下げて考えてみようと思います。

当初は商標権などが騒がれましたが、どうやら商標登録自体が存在しないようなので、もはや著作権の議論のみをすれば十分だと思います。著作権については過去にこのブログでも取り上げており（[1][2]）、特に追加すべき情報はないのですが、簡単にまとめてみます。結論からいうと、佐野エンブレムは、他人の著作権侵害をしない可能性が高いと考えられます。

今回問題となっているのはベルギーの劇場のロゴとして使われている、ベルギー人デザイナー、ドビさんによるものです。そもそもこのロゴに著作権が発生していなければ著作権法上の問題が生じるわけがありません。

この点については、弁護士の福井健策先生が著作物性なしとお考えだという話を聞きました（未検証です、不正確であれば訂正します）。もしその通りなら、そもそも著作権侵害が発生するわけもないので、ここで議論は終了です。ただ他の専門家には、著作物性ありと考える方が多いようです。私もそう考えています。そうすると、その著作権を侵害するかどうかを検証しないといけません。

余談ですが、先日SNSで、ある写真について「創作性が不十分な可能性があり、著作権が発生しているか怪しい」という趣旨の投稿をしたところ、「著作権は無方式で発生することを知らないのか」というトンチンカンなコメントをされました。上記説明したように、著作権侵害の議論をするには、まず対象となる創作物の著作物性（十分な創作性があり著作権が発生しているか）を議論する必要があります。写真ならば、その写真に撮影者の思想や感情が創作的に表現されているもののみに著作物性が認められ、著作権が発生するので、まずはこの点の確認をしなければなりません。写真であれば何でも著作権が発生しているわけではないというのは著作権法の基本です。

ドビさんの著作権を侵害するのは、佐野エンブレムがドビさんのロゴと（１）ほとんどまったく同じである（複製権侵害）か、（２）同じではないがかなり似ている（翻案権侵害）場合です。今回はほとんどまったく同じとは言えないでしょうから、両デザインがどれだけ似ているかが問題となります。

この点については、私の知っている限り、すべての専門家が「似ていない」と言っています。といっても積極的に調べたわけではないので、似ていると言っている方もいるかもしれません。これを判断できるのは裁判所だけですから、実際に裁判をしてみないことには誰にも断言できません。

ただ上述のとおり「似ていない」が趨勢だと思いますので、現段階では類似しない＝翻案権を侵害しないと考えるのが無難だと思います。

結局似ていないのですから、依拠性を検討するまでもなく佐野エンブレムはドビさんの著作権を侵害しません。

本ブログには「東京五輪＋エンブレム＋依拠性」の検索結果からの流入がかなりあるのですが、おそらくこの部分を理解していない方が多いのではないかと思います。「依拠性の証明ができればアウトといえる！」とお考えなのだと推測しますが、依拠性あり（＝ドビさんのロゴをパクった）としても、両デザインが類似しない以上著作権侵害は成立しません。

なお、仮に依拠性の有無が最終的な争点になったとしても、依拠性ありと認められる可能性はあまり高くないと思われます。この点も以前に解説したとおりです。

このように、佐野エンブレムの創作過程でドビさんのロゴを参考にしたか（要はパクったか）に関わらず、著作権法上の問題は生じないと思われます。つまり佐野エンブレムには法的な問題はないと考えられます。JOCもこの点は一貫して主張しており、使用中止会見でもやはり同趣旨の発言をしています。

では法的な問題がないのに、なぜJOCは佐野エンブレムを取り下げたのでしょうか。

会見ではいくつか理由を挙げていますが、「展開例（写真）で転用があった」「佐野氏の希望があった」など、既に動き出しているエンブレムを取り下げる根拠としては弱すぎるものばかりです。結局、過去の模倣が次々と指摘されたため（なおそのほとんどは法的に問題ないものでしたが）、国民の佐野氏に対する不信感が募り、取り下げざるを得なくなったのでしょう。

ただ落ち着いて考えてみると、仮に佐野氏が過去に模倣をしていたとしても、その事実と五輪エンブレムの取り下げには直接の関係はないはずです。このあたりにJOCが「一般国民の理解を得られない懸念があった」と言う理由があるのでしょう。法的には問題なくても、過去に模倣をしていた人物が五輪エンブレムの作者であることは許せないという国民感情は無視できないということなのだと思います。

いまの日本人は、模倣が大嫌いです。

以前ネットで中高生の議論を覗いた際の話です。「なぜ中国が嫌いなのか？」という問いに対して、最も多かった回答は、「パクるから」でした。日本人が生み出した技術やデザインは日本の財産であり、それが中国に盗まれると国益を損なうという感覚が、若い世代にも浸透しているようです。弁理士としてとても頼もしく感じます。わずか20年ほど昔までは、日本こそ模倣大国として、欧米先進国から軽蔑されていました。そうした模倣によってという部分もあるのですが、日本が経済成長を遂げ、逆に模倣される立場になった現在、このような価値観を持つ若者がいるということは、きっと将来の日本に役立つでしょう。

同様に、日本人は日本人自身による模倣にも非常に厳しい立場を貫きます。模倣は恥という価値観を、いまの日本人は共有しているように思います。特にオリンピックのように国際的なイベントでは、それが日本人全体の恥になるという感覚があるため、ここまで大きな問題に発展したものと思われます。

一方で、そうした日本人の意識が現実とずれている場合もあります。

今回の騒動で、多くの日本人が「デザインは毎回ゼロから創り出す」と考えていることがわかりました。しかし実際にはそんなことはありえません。例えばデザインというのは既にひとつの学問体系として認知されていますが、それは過去に生み出された数々のデザインから見出された事実を法則化したものです。これは当然他人のデザインを参考とすることを前提としています。さらに、もう少し狭い範囲の話でも、あるデザインを参照して、そのアイデアやコンセプトを利用し、新しい創作物を生み出すことも、デザインの現場では日常的に行われています。知的財産権法も当然そうした事実を想定しています。実際、デザインのアイデアやコンセプトを直接保護する法律はありません。例えば著作権法では、そのアイデアやコンセプトの「表現」しか保護しません。表現が保護されることで、結果としてそのアイデアやコンセプトが、その表現の範囲内で保護されることはありますが、アイデアやコンセプト全体が保護されるわけではありません。（なおデザインが物品と深く結びついているものについては、アイデアは意匠法による保護を受け得ます。）

そう考えると、今回指摘された佐野氏の数々の「模倣」には、そもそも著作権を侵害しないものもたくさん含まれていたことがわかってきます。だとすると、「佐野氏はたくさん模倣したから五輪エンブレムの作者として相応しくない」という指摘の前提を一部欠くことになるかもしれません。もっとも、単に他人の著作物を流用しているだけの、著作権侵害となるであろう模倣もいくつかありますので、その程度や件数のバランスで総合的に判断されるべき事項だといえます。

模倣はいけないというのは先進国民として正しい価値観だと思いますが、一方であまりに行き過ぎると現実と乖離したものとなってしまう可能性もあります。知的財産権法の観点からは、「やってはいけない模倣」と、「やっても構わない模倣」の両方があります。むしろ、知的財産法は、一定のルール内で積極的に模倣をさせることで産業や文化の発展を目指すことを目的としています。「模倣をしているから悪者」というのはかなり乱暴で危険だというのもまた真実です。

今回の騒動は、企業にとってもリスク管理を見直すきっかけとなる事例だと思います。

今回はエンブレムそのものには法的な問題はない（そもそも模倣でないか、仮に模倣でも「やっても構わない模倣」である）ものでしたが、デザイナーの過去作品に「やってはいけない模倣」があったことの影響を受けて取り下げに至ったものです。

企業がロゴやパンフレットのデザインを外注するときに、通常はそのロゴなどの権利関係はチェックしますが、外注したデザイナーの過去作品までを広くチェックすることはありません。発注企業にはそこまでの責任はないでしょうし、そもそもそのような調査は不可能なことが多いはずです。我々弁理士も様々な鑑定を行いますが、その責任範囲は対象となる技術やデザインのみで、作者の過去の活動までは責任を負いません（負えません）。

また、上述のように実際にデザインの現場ではそのデザインの一部に他人のアイデアやコンセプトを利用することは普通に行われており、それが「やっても構わない模倣」な場合にまで批判すべきとする価値観は、世界中どこにもないはずです。

しかし今回のように、そのような「やっても構わない模倣」までもが批判の対象となってしまうと、もはや企業は怖くてデザインを外注できなくなるでしょうし、自社内でデザインすることはもっとリスクがあるのでそれもできない、結局あらゆるデザインの使用に大きなリスクがあるということにもなりかねません。実際サントリーなどは今回の騒動で一方的に被害を受けた形になっています（ただサントリーの場合は発注したデザインそのものに問題があったので確認不足の部分では一定の責任があるでしょうが）。

そういう意味で発注者側には頭の痛い問題ですが、今回は佐野氏本人を含め、JOCの対応のマズさが問題をここまで大きくしました。結局取り下げとなってしまったことを考えると、もっと早くその判断をしていればよかったのでしょう。逆にあのデザインでいくと決めたなら、雑音は無視しておけばそのうち沈静化したはずですから、中途半端に反応すべきではなかったかもしれません。そうした反応すべてが逆に新たな批判の火種を生んで、明らかに悪循環に陥っていました。

こういう問題はとにかく最初の判断が重要ですから、ケチらずに優秀な弁護士を雇って初動から一貫した対応をしていれば、もう少しソフトランディングができたかもしれません。「法的に問題ない」で済ませようとすると大きな問題となることがあるという、ひとつのモデルケースとなるでしょう。

すっかり乗り遅れてしまいましたが、先日発表された東京オリンピックのエンブレムが盗作だと騒がれている件について考えてみたいと思います。

いくつかの先行デザインとの類似性が問題とされているようですが、最も問題になっているのは、ベルギー人デザイナーのオリビエ・ドビさんによる劇場のロゴのようです。

これとの関係について、法的な問題があるかをみていきます。

商標権を侵害するかどうかの判断は、具体的に商標登録されている商標と比較する必要があります。当然指定商品（役務）との関係も考えないといけません。

今回は、ドビさん側が商標登録をしていると主張していると一部報道があるようですが、具体的にどの国でどの商標がどの指定商品（役務）について登録されているかの情報は見当たりません。弁理士の立場からは、このような状況で商標権侵害の議論を進めることは滑稽でしかありません。比較する対象がないのですから、侵害性など議論できるわけがありません。

各種報道ではドビさんのロゴと本件五輪ロゴを比較していますが、ナンセンスです。特許事務所にも、このように相手商品を持ってきて「これの意匠権を侵害しませんか？」といった相談が意外に多くあるのですが、意匠権や商標権は登録されている内容が権利範囲なので、権利者が販売している商品やロゴなどは（権利範囲の解釈に影響を与えることはあっても）侵害性の判断とは無関係です。まぁもしそのロゴがそのまま登録されていたらという前提で比較しているのだとは思いますが、その場合でも指定商品（役務）がわからないのですから、やはり侵害性の議論はできません。

茶飲み話ですが、ドビさんのロゴがそのまま商標登録されていて、指定商品（役務）も重複する場合、２つのロゴは類似するのでしょうか。

たしかにパッと見た印象は似ている気もします。中央に縦長の長方形が位置し、左上と右下に直角二等辺三角形様（ただし長編が弧状）の図形が配置されている点、そしてその構造により長方形を囲むように円が存在するかのような印象を与える点などが共通します。しかし、ドビさんの商標の外周は円形であり、そのため上記構造と合わせて二つの同心円を有する印象を与えるのに対して、東京五輪ロゴは外周が長方形（ほぼ正方形）である点で異なります。また、東京五輪ロゴには、上記長方形の右肩に円が配置されている点に大きな特徴があります。さらには、ドビさんの商標が白黒二色で構成されるのに対し、東京五輪ロゴは背景色を含めて五色が用いられているため、両商標が需要者に与える印象は大きく異なるといえます。総合的にみて、東京五輪ロゴはドビさんのロゴには類似しないと判断するのがよさそうです。

商標権侵害となるかどうかは、その商標を手がかりにふたつの商品やサービスを区別する場合に、両者を取り違えてしまうかどうかで判断されます。例えばドビさんのロゴが、オリンピックでない他の国際的なスポーツ大会のロゴとして用いられている場合に、東京五輪のロゴを見た人がその国際大会が開かれるのだと勘違いしてしまうかどうかがひとつの基準だと考えるとわかりやすいでしょう。

ただこれも結局は日本での判断基準に過ぎません。商標権の効力範囲の規定や解釈は国ごとに異なるわけですから、結局はどの国のどの商標権かを特定しないことにはまともに侵害の議論などできません。

IOCは事前に商標の調査をしたと言っているようですが、200カ国近い参加国すべてで調査をしたというならたいしたものです。莫大な調査費用がかかったことでしょう。

さらに、もし本当に調査をしていたとしても、今後他人の商標登録が発生したらその後は使用できなくなるわけですから、本来ならば自ら商標登録をしておくべきです。それも参加国のほぼすべてで登録しておく必要があるでしょう。

しかし過去の例では、ロゴ（エンブレム）はほとんど商標登録されていないようです（国際商標登録を軽く調べました）。一度発表してしまえば一瞬で世界中で周知になるので他人に登録されるリスクは少ないという判断かもしれません。

どうもここにきて、ドビさんは商標権よりも著作権を主張し始めたようです。

著作権の観点からはどうなのでしょうか？

東京五輪ロゴのデザイナーである佐野研二郎さんは、問題となるドビさんのロゴを知らなかったと言っています。

著作権侵害となるには、佐野さんがドビさんのロゴを知った上でそれを模倣することが必要です。もし佐野さんがドビさんのロゴを本当に知らなかったのであれば、ロゴの創作性や類似性を検討するまでもなく、著作権を侵害しないことになります。

ベルヌ条約によって、ある加盟国で著作権が発生したものは、同時にベルヌ条約の全加盟国で発生することになります（ただし創作性などは各国の基準で判断されます）。いまやベルヌ条約には160カ国程度が参加しています。日本もベルギーもベルヌ条約加盟国なので、ドビさんのロゴはオリンピック参加国のほぼすべての国で著作権が発生していることになります（著作物性の議論は省略します）。

東京五輪ロゴはいまのところ日本で発表されただけですから、仮にドビさんが問題にするならば、日本で著作権侵害を根拠に民事訴訟を提起するしかありません。しかし佐野さんが知っていたかどうか（依拠性）の証明はドビさん側がしないといけないのですが、これはかなり難しいと思われます。現実にドビさんが何か法的な利益を受ける可能性は少ないといえるでしょう。

また仮に本件の著作権（翻案権）侵害性を検討したとしても、両ロゴともに基本的な図形のみで構成されることと、両ロゴの色構成が大きく異なることを考えると、それらの構成要素の一部が共通するにすぎず、佐野さんのロゴからドビさんのロゴの表現上の本質的特徴を直接感得できるとまではいえないように思います（江差追分事件の基準）。

連日の報道を見ていると、問題の所在はどこなのか、わけのわからないことになっています。権利を特定しないまま商標権侵害の議論をしたり、著作権侵害の議論をしているのに商標調査の主張をしたり、上記記事では「発表前に著作権登録をすべてチェックした。ベルギーの劇場のロゴは保護されていない」などと意味不明のことが書いてあります（ベルヌ条約未加盟で著作権が登録制の国（あるのか知りません）についての言及でしょうか？）。一度論点を整理しないと無駄な批判が延々と繰り返されるだけになると思います。

「ロゴが似ている印象を与える」ことと、そのロゴ（の使用等）が知的財産権を侵害することは別問題です。上述のように、おそらく佐野さんのロゴは知的財産の観点からは問題ないと思われます。

仮に議論を続けるのであれば、少なくとも商標については権利が特定されるまでは無視で構わないでしょう。

著作権については、依拠性を含めて、翻案権の侵害にあたるかを専門的な観点から議論することは可能だと思います。そうした生産的な議論が進むことを期待したいところです。

その後こんなニュースを見つけました。

この中で森元首相が「東京五輪ロゴは商標登録しているので問題ない」旨の発言をしていますが、これは間違いです。

そもそも東京五輪ロゴをどの国で商標登録（少なくとも出願）しているかわかりませんが、仮に日本で商標登録されていたとしても、その事実はドビさんの著作権を侵害するかどうかとは無関係です。日本の商標法では、他人の著作権を侵害する商標でも登録できます。その後著作権と抵触する部分の権利範囲を制限するというバランスの取り方をしています。

なので、仮に日本で商標登録されているとしても、ドビさんの著作権を侵害する可能性は残ります。

また読み返して、依拠性についてざっくりと書きすぎた印象があります。佐野さんが「知らない」と言って、ドビさんが知っていたことの証明をできないと著作権侵害とならないというのは、簡単に説明しすぎたかもしれません。訴訟実務では、著作物が類似する場合は、その事実をもって依拠性ありと判断されるケースもあります。その上で、創作時にどのような範囲の調査をしたか（どのような資料を参照したか）の立証責任が被告に転嫁されることが多いようです。となると結局、依拠していないことの立証は佐野さんがしなければならず、これに失敗したら著作権侵害が成立する可能性も出てきます（あくまでもロゴが類似する前提です）。

今回はどうやら、図形が似ているかどうかの議論だけでなく、用いられているフォントが同じだという事実もあるようです。もしかしたら、この図形とフォントの組み合わせはデザインの専門家なら普通に思いつくものであるかもしれませんし、そうでないかもしれません。このあたりはデザインの素人の私には判断できない部分ですが、だからこそ、訴訟では依拠性の判断がキーになる可能性もあります。

不競法はどうなんですか？というお問い合わせがあったので追記します。

上記のニュースで、ベルギー人と思われる方がドビさんのロゴを「誰も知らない」と言っています。これだけでは判断できませんが、少なくとも日本ではドビさんのロゴは周知でも著名でもないと思われるので、不正競争防止法が問題になることはないでしょう。

そもそもドビさんのロゴが劇場における何らかの役務を表示するか（役務表示に該当するか）、怪しいです。単に劇場のシンボルであったり、広告用のイメージロゴにすぎない場合は、役務表示にはならない可能性が高いです。また、仮に役務表示であるとしても、劇場とオリンピックの役務が類似することがあるのかの検討は依然必要でしょう。

ちなみにベルギーの不正競争防止法については、それがあるかどうかすらわかりません・・・。