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IIPPF（JETRO）様における講演のご報告

３週間ほど前になりますが、IIPPF（国際知的財産保護フォーラム）様にて、「アマゾンにおける模倣品対策」について講演する機会を頂戴しましたので、その報告です。

ご存じの方も多いと思いますが、IIPPFはJETROを母体とする、模倣品対策についての企業様の集合体（フォーラム）です。模倣品対策の組織としてはおそらく日本最大だと思います。そこで、先日JEITA様にて講演した「アマゾンの販売システムと模倣品対策」と同内容の講演のご依頼を受け、お話してまいりました。

特に今回は、Amazon.co.jpの運営主体がアマゾンジャパン合同会社と変更となったことにより、アマゾンにおける模倣品対策ががらりと変わる可能性があることをお話しできたことはよかったと思っています。

これまでAmazon.co.jpは、運営者はあくまでも米国企業で、日本企業（アマゾンジャパン株式会社）は対応窓口にすぎないという立場を貫いてきました。なので、Amazon.co.jpでの模倣品への対応をアマゾンジャパン株式会社に相談すると、「ただの窓口なので対応できない」と一蹴されることが少なからずありました。それではと米国企業に直談判すると、「日本のことは日本でやれ」とこちらも門前払いされ、結局どこで誰と話し合えばいいのかわからない状態が続いていました。力のある日本企業も、このようにのらりくらりと逃げるアマゾンに対して有効な対応ができず、困っていたという事情があります（他にも、米国企業を相手に訴訟をするのは負担が大きいなどの事情もありました）。

しかし、運営主体が日本企業（アマゾンジャパン合同会社）になったのならば、これからはここと交渉すればいいことになるのでしょう。これまで模倣品問題で楽天やヤフーが訴えられることはあっても、アマゾンだけは訴えられずにきました。これは、誰を訴えたらいいのかよくわからないということも大きな理由だったと思われます。今後はアマゾンジャパン合同会社が訴えられるケースも増えてくるでしょう。なにより日本企業はアマゾンジャパン合同会社と直接の交渉を持てる可能性が高く、これは非常に大きな前進です。

他にも、数年前に外国の銀行口座で売上げを受け取れるようになったことに加え、最近日本のセラーセントラルが中国語に対応したことなどから、中国人セラーが続々と参入しており、今後は中国人相手に模倣品対策をしなければいけないことなどをお話しました。

また、チュッパチャップス事件に加え、チャフローズ洗浄剤事件も紹介し、ISPの侵害責任をどこまで問えるのかについても簡単に検討しました。

アマゾンでは実は多くのブランドは並行輸入品の販売が禁止されています。これは法律的にではなく、アマゾンのルールとして販売を禁止しているものです。模倣品が多いためだというのがアマゾンの説明ですが、日本企業が模倣品対策をする上で、このような運用を参考とできる部分は大いにあるでしょう。

ざっくりとはこのような感じです。弊所では出張セミナーを無料で行っております。ご興味のある企業様はお気軽にお問い合わせください。

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アマゾンにおける模倣品販売についての講演会のご報告

年末で案件が立て込んでおり報告が遅れてしまいましたが、先日、一般社団法人電子情報技術産業協会様（JEITA様）にて、アマゾンにおける模倣品販売の現状と対策について講演をして参りました。

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日本のECサイト/モールではおびただしい数の模倣品が販売されており、特に昨今はアマゾン（Amazon.co.jp）における模倣品販売が圧倒的に大きな問題となっています。

かつては、個人でも簡単に出品できることから、ヤフオクが模倣品販売の最大拠点でした。特許庁によるネット上の模倣品対策も、平成１７年に「模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集」が公開されたあたりから本格的なものが始まったように思いますが、これは主にヤフオクが想定されていました。

ところが最近は、ヤフオクよりもアマゾンにおける模倣品販売の方がずっと大きな問題になっています。理由はいくつかあるのですが、

  1. アマゾンの出品者（母数）が多い
  2. アマゾンでは模倣品の出品が極めて容易である
  3. ヤフーの模倣品対策が比較的進んでいる

ことなどが挙げられると思います。

これは、逆にいうと、アマゾンでは模倣品対策が非常にやりにくいことを意味しています。なぜアマゾンでは模倣品対策がやりづらいかというと、

  1. アマゾンはもともと本屋であり、そのシステムを他の商品に広げた
  2. FBA（アマゾンの倉庫業）が模倣品の格好の隠し場所になっている
  3. アマゾンは米国企業である

ことなどが原因となっています。

すなわち、アマゾンのシステムはもともとネット上で本を効率的に販売するよう設計されているため、それを本以外の商品に適用すると、かなり無理があるのです。実際、あらゆるECサイト/モールの中で、アマゾンのみが特殊な出品システムを採用しています（商品カタログ方式）。そして、アマゾンの倉庫に偽物を放り込んでおけば、あとは本物とごちゃ混ぜにしてアマゾンが勝手に模倣品を販売・発送してくれるのです。

これによりアマゾンでは本物と見せかけて（紛れさせて）模倣品を販売することが極めて簡単にできてしまうのですが、さらに問題なのは、そうした模倣品に対応しようとしても、アマゾンは米国企業なのでなかなか柔軟な対応をしてくれないことにあります。模倣品へ対応しようとするとき、アマゾンジャパン（日本の会社）の法務部が窓口となってくれるのですが、彼らは米国アマゾンが定めたルールの枠内で形式的な対応をしてくれるに過ぎません（そこまでの権限しか与えられていないのでしょう）。かといって米国側に直談判しようとすると、「日本のことは日本で解決しろ」と突っぱねられてしまいます。結局、米国アマゾンとアマゾンジャパンの狭間で、どのあたりに落とし所を見つけて、アマゾンジャパンに有効的に動いてもらうかということを考えながら対応していく必要があるのです。

弊所ではアマゾンでの模倣品対応事例が複数ありますので、そうした経験に基づいたお話をさせていただきました。

ところで、これまで弊所では、クライアント様からご依頼があった場合のみ、個別にセミナーや説明会を開催してきました。そしてそのようなセミナーにより、クライアント様の事業の加速に大きく貢献できる例が多いことを肌で感じました。

そこで来年からは、こうしたセミナーを一般の企業様にも開放し、広く開催して参りたいと考えています。セミナーは原則としてオンデマンドで行います。すなわち、弊所が開催して受講生を募るのではなく、弊所弁理士（ほとんどの場合私、越場）が貴社にお伺いして、貴社専用に講演するスタイルを採用させていただきます。これにより、貴社のご事業に即した「濃い」内容を直接お話しすることができるようになります。

また、一定の条件のもと、既にスライドが用意されているセミナーについては、無料にてご受講いただけます。詳細はこちらからご確認いただけます。セミナーのみのお申込みももちろん大歓迎ですので、お気軽にお申込み・お問合せください。