約20年ぶりに紅白歌合戦を見ながらこれを書いています。
2016年も、様々な方にお世話になりました。謹んでお礼申し上げます。
今年は弊所にとって、挑戦の年でした、中国での事業が一段落ついたので、私は日本に滞在する期間を増やして、既存の事業の強化と、新しい事業への進出に力を入れることができました。詳細は公開できない部分もありますが、模倣品対策の分野で実績を積み上げられたことは大きな成果だと考えられています。来年以降も、この分野に力を入れていく予定です。
模倣品対策ということでは、本年9月号のパテントに記事が掲載されました。
ご一読いただけますと幸いです。
来年も、みなさまのお役に立てるよう、精一杯努力する所存です。何卒よろしくお願いいたします。
日本弁理士会が発行する月刊誌、『パテント』の今月号（９月号）の特集が「模倣品対策」でして、私も義烏絡みの記事をひとつ寄稿しました（偉そうに言っていますが、パテントを作る委員会に知り合いの弁理士がいて、中国絡みで書くよう頼まれただけです）。
そもそも弁理士以外の方は『パテント』をご存知でないと思いますが、ざっくりいうと弁理士会の会報誌のような位置付けの雑誌です（こんな表現をすると怒られるかも）。弁理士には毎月全員に強制的に送られてきますが、それ以外は、官公庁や裁判所、警察、税関などの知財関連の機関の方を除いては、あまり目にする機会がないかもしれません。基本的には弁理士が論文のようなものを投稿して、審査に通ると掲載されるようになっています。
私の記事は論文ではなく（まぁ形式的には論文なのかもしれませんが）、単に義烏と福田市場、さらに、義烏を介して行われる中国輸入というモデルについて、模倣品の観点から紹介するというものです。
記事内容は、卸売に特化した義烏という街をざっくりと紹介し、そのトレードマークでもある福田市場について説明をした上で、福田市場やタオバオ、アリババなどから小口で模倣品を輸入し日本のネットで販売する「中国輸入」にも軽く触れ、それに対する効率的な対応策を提案するものです。
紙面の制限があり表面的な話しかできませんでしたが、おそらく法律専門家の観点から義烏を紹介する記事は史上初ではないかと思われ、また特に、「中国輸入」というわけのわからない偽物販売ビジネスについて広く世に紹介することができたことは有意義であったと考えています。
これまで規模が小さすぎて対応コストがペイしないため、中国輸入という偽物販売ビジネスは無視されてきたという現実がありましたが、比較的コストをかけずに効果的な対応ができるのであれば、権利者さんたちも動けるかもしれません。
そしてそうした小規模の偽物を大量に発信しているのが義烏だという事実を知っていただければ、より効果的な対応ができるようになる可能性があります。
本当は福田市場にある偽物商品の写真を大量に掲載して、偽物を売っているブースに突撃取材して・・・などをやりたかったのですが、『パテント』に載せる以上そういうわけにはいかず、一般論を紹介するに留めました。
また中国輸入についても、基本的には日本のアマゾンで売られるとか、最近はメルカリがやばいとか書きたかったのですが、具体的な名称を出すわけにはいかず、こちらも一般論として説明するだけになっています。
これらについてより具体的な内容をお知りになりたい方は、無料でセミナーをやっていますので、お気軽にお申し付けください。
なお、この記事は２ヶ月後にPDFで公開されますので、『パテント』を入手できない方は、そちらにお目通しいただければ幸いです。
※ ところでタイトルの 「ニセモノのふるさと」義烏と「中国輸入」 という表現は、カギ括弧の位置がイマイチよくわからないものになっていますが、まぁいろいろあったのです。本当はカギ括弧のないタイトルで提出したのですが、いろいろ問題がありそうということで、いろいろ検討した上でこの形に落ち着きました。お察しください。
ジャック・マー（馬雲）氏は、みなさんご存知の通り、アリババの創業者です。アリババのニューヨーク証券取引所への上場により、現在中国本土で一番金持ちだそうです。
以下の記事によると、アリババの投資家向けのカンファレンスで、彼は「問題は、今日の偽造品が本物の品物、本物のブランドよりも、より良い品質で作られ、より安価で売られていることにある」という趣旨の発言をしたそうです。
さらに、「偽造品はまったく同じ製造環境、まったく同じマテリアルで製造されているが、ノーブランドなだけ」とも述べたそうで、これは模倣される側の日本企業にとっては聞き捨てならないでしょう。
そもそも、中国で製造・販売される模倣品が、正規品よりも高品質である事例はごく例外的です。ほとんどの商品は、正規品の劣化コピーでしかありません。正規品がこだわっている（コストをかけている）部分を無視して「このくらいでいいだろう」というレベルで量産することが、正規品よりも安く販売できる理由のひとつです。
もっとも、正規品を製造する工場が、その技術とノウハウを用いて、正規品と同等の（時には正規品に改良を加えて正規品以上の）模倣品を製造するケースも、たしかに増えています。このようなケースでは、知的財産権侵害に加えて、工場はメーカーとの契約（製造契約や秘密保持契約など）にも違反しており、よりたちが悪いといえます。
「これまで、中国の工場は、世界のブランドのために製品を低価格で大量生産してきた。しかし、アリババなどの電子商取引サイトの昨今の台頭と共に、生産商品をオンラインで消費者と直接取引する工場も徐々に増えてきている。（記事より）」という指摘は、そのとおりです。タオバオやアリババの登場により、工場が商品を販売する機会が劇的に増えました。これまでは模倣品を作っても、それがコンシューマに行き渡るには複数の専門業者（卸売業者や小売店）を経なければならず、偽物を売るのも結構大変でした（もっとも中国では偽物を平然と流通させる業者がたくさんいるので日本人が思うほどの苦労はなかったはずですが）。ところがネットが発達して、工場が直接エンドユーザに商品を販売できるようになりました。工場がタオバオに直接出店して、自分で作った偽物をバンバン売っているのです。模倣品はその本来の価値よりも高く売れるわけですから、工場からすれば、模倣品を製造するということは、紙幣を刷っているようなものです。模倣品というニセモノが、タオバオなどのECサイトを通すだけで本物のお金に変わるのです。模倣品が蔓延するのは当然ともいえます。
模倣品が正規品よりも安く売れるもうひとつの（そして最大の）理由は、開発や広告にコストをかける必要がない点にあります。メーカーがひとつの商品を作り出し、売れるようにするまでにどれだけの手間と時間と費用がかかっているか、考えたことがあるでしょうか。製造業は、巨額の投資をして、それを長期的に回収するモデルです。模倣品はこうした投資を一切する必要がありません。本来メーカーが回収すべき利益を盗んでそれを自己の利益としているだけですから、それを「ビジネスの手法が変わった（マー氏の発言、記事より）」などと正当化するような発言はまったく支持できません。トップがこのような意識だからあのようなマーケットなのだと評価せざるを得ません。
さらなる問題は、こうした中国の問題に便乗して、中国市場で模倣品を仕入れ、日本で販売する日本人が山ほどいるという事実です。「リサーチ」などと称し、日本で売れている商品をリストアップし、それの模倣品を中国市場で探し出し、あるいは中国の工場に製造させ、「オリジナル化」などと称して独自のロゴを印刷した模倣品を日本に輸入してネット上で販売する、いわゆる「中国輸入」と呼ばれるビジネスモデルがあります。端的に、模倣品を輸入販売するだけの商売なのですが、インターネットの発達により、こうした雑な商売が日本で横行するようになってしまいました。
日本のECモールでは、こうして輸入された、おびただしい数の模倣品が販売されています。日本のECは、すっかり中国の模倣品に汚染されてしまっています。これは欧米先進国を含む、世界中で同じ状況にあります。中国の模倣品問題は、もはや中国内にとどまらず、全世界が直面している問題なのです。
言うまでもなく、こうした模倣品は、国にとって、メーカーにとって、害悪でしかありません。中国から模倣品を入手するのがより容易になった現在、どのような対策をしていく必要があるのか、日本を含め、全世界が考える必要あります。
４月に入りました。香港＆広州の展示会シーズンですね。
中国・広州では、アジア最大の見本市である広州交易会が、１〜３期の３回、通算15日間にわたって開催されます。
また、広州交易会の各期の間を縫うようにして、香港でも大規模な展示会が開催されます（Electronics Fair / Houseware Fair / Gifts & Premium Fair など）。
広州と香港は電車で２時間程度の距離なので、世界中から集ったバイヤーはこの期間は数日おきに両地を移動し、最大３週間も展示会を歩き続けます。これを毎年春と秋の２回繰り返すわけです。
日本からも、商品を発掘するために多くのバイヤーが参加します。毎年この時期になると、「中国の展示会なのでやはり知的財産の問題が気になる、参加するにあたって気をつけるべき点は何か」という問い合わせが増えます。私は展示会が好きで、これまで広州・香港合せて数十回の展示会に参加し、1000以上のブースと話をしたことがあります。大げさではありません。仮に1日20ブースと話をするとして、50日間あれば1000ブースです。50日以上は優に参加していますので、もしかしたら2000ブースくらいの話を聞いたかもしれません。こういう現場を知っている弁理士は少ないと思うので、これらの経験を交えて、上記注意点をまとめてみたいと思います。
中国の展示会で見つけられる商品は知的財産の観点から大丈夫か、という危機感は非常に的を射ています。展示会・見本市というと、各企業が新製品を発表する場というイメージが強いですが、広州交易会はそういう趣旨の展示会ではありません。広州交易会は、ほとんどの場合工場が、というより中国では大企業以外「メーカー＝工場」という認識でいいので、「メーカーが」と言い換えてもいいのですが、誰でも作れる商品をより速く高品質で作れることをアピールするための場です。
中国のメーカーは、基本的にどこも同じような商品を作ります。自社で商品を開発するメーカーは、大企業以外ほとんどありません。中国メーカーの基本的なビジネスモデルは、日本や欧米の企業が開発し、販売して売れた商品を真似して、少しだけ手を加えてオリジナル商品として売り出す手法です。そして次は中国内でそれを真似するメーカーが現れて・・・と模倣が連鎖的に広がっていきます。商標さえ独自のものに変えれば模倣品ではなくなり、オリジナル商品になるというのが中国メーカーの根本的な価値観です。
そのため、広州交易会でも、香港の展示会でも、同じような商品がひたすら並んでいます。どのブースでも「これはうちの新製品」「自社のデザイナーが作った」「特許を取っている」などと言いますが、信じてはいけません。「新製品」というのは、新しく作り始めたという意味で、新しく開発したという意味ではありません。「自社デザイン」というのは、既存の商品のデザインを少し改変したという意味で、ゼロからデザインしたという意味ではありません。「特許がある」というのは、多くの場合「商品のデザインが著作権で保護されている」という適当なものか、せいぜい実用新案を取っているという意味に過ぎず、特許が取れるような新技術を開発したという意味ではありません（中国で実用新案権を取るのは簡単ですし、著作権に関してはそもそも工業デザインを保護しません）。
こうした知識を事前に持っておかないと、怪しい商品を掴まされてしまいます。売れずに儲からないくらいならまだいいですが、他人の知的財産権を侵害しているとして在庫破棄などの手続きになったり、損害賠償の責任を負ったりすると、莫大な損害が発生します。前述のように、広州交易会も、香港の展示会も、並んでいるのはほとんどが日本や欧米企業の模倣品です。多少デザイン変更をしているだけでオリジナルを謳っている商品ばかりです。
こうした商品は、中国内では知的財産の観点から問題がない場合もあります。中国では権利が発生していないとか、法制度の差異により中国ではそもそも保護対象でない場合などがあるからです。しかし、そうした商品が日本に入ってくるときに、日本で知的財産権が問題になることは当然あります。展示会に出展している中国メーカーは、日本で知的財産権を侵害するかどうかについて、一切責任はありません。展示会はあくまでも中国における展示行為なので、中国の知的財産法のみが問題になります。日本での法的な問題については、輸入者が100%責任を負うことになります。
例えば中国では、意匠登録がない場合、他人の商品の形態を模倣しても法的な問題は生じないので、堂々と売られたり展示されたりしています。しかし日本では、そのような商品は不正競争防止法の規定により輸入や販売が禁止される場合があります。日本で人気の商品を高品質で模倣している商品に飛びつく人が多いですが、日本には輸入できないことが多いので、注意が必要です。他にももちろん、日本では特許権や意匠権が発生しているが、中国では権利を取得していないものなどもあります。そのような商品は、展示会で見かけても、日本には輸入できません。
どうにも、そうした商品でもロゴを差し替えれば模倣品ではなくなるという甘い考えで輸入をする人が跡を絶ちませんが、そんなことをしても商標権侵害をしなくなるだけで、模倣品であることに変わりはありません。日本でモノを売るということは、売ってよいものかどうかを事前に確認することと常にセットです。中国メーカーの話を鵜呑みにしても責任は常に輸入者が負うことになります。怪しいコンサルタントに乗せられて「OEM」などと称して模倣品をわざわざ作って日本に輸入する人が少しでも減ってほしいと願ってやみません。
JETRO主催の中国税関セミナーに参加してきました。中国では税関のことを海関というので、正確には「中国海関セミナー」という名称でしたが。
さすがはJETRO、中国からそうそうたるメンバーを集めてきました。
中国海関総署・知識財産処の副所長
北京海関、青島海関、石家庄海関・法規処の各所長
瀋陽海関、合肥海関・法規室の各室長
こんな顔ぶれがいっぺんに中国を離れて大丈夫なのでしょうか(笑)
セミナーの内容は、中国税関での模倣品差し止めの基本的なシステムの紹介が主な内容でしたが、みなさんが口を揃えて主張されていたことがありました。
「我々税関は、こんなにたくさんの模倣品を差し止めしているのです。日本企業の役に立っています！」
なんというマッチポンプでしょう。
世界の90%以上の偽物を作っているのは中国です。それらの輸出を差し止めたから日本企業の役に立っていると言われても、素直にありがとうと言う気になど到底なりません。まず偽物を作る方をなんとかしろと言いたくなります。
ただこれも繰り返し説明していましたが、ニセの商標を付した ザ・偽物 については、最近の中国海関の発見精度がだいぶ上がってきているのも確かです。特に欧米や日本に向けては、そのようなザ・偽物を輸出し続けることのデメリットが大きいという国家的判断もあるようで、中国政府としても、パフォーマンスではなく本腰を入れて対策し始めているという実感はあります。また、中国商品の機能や実力が上がってきたので、偽物でない商品の輸出を押していけるだろうという思惑もあるようです。
ただしそれは、「商標さえつけなければ偽物ではない」という考えの裏返しとも取れます。これは中国でしか通じない価値観で、日本ではもちろん知的財産権を侵害する行為です。
そこで、以下の様な質問をしてみました。
これに対しては、おおよそ以下のような回答を得ました。
海関に輸出差し止めを申し立てることができる。ただしそうした案件は裁判所の判断を仰ぐことになるだろうから、簡単には解決しない可能性がある。
中国海関の偉い人たちがこれだけたくさん集まってもこういう回答なのです。事実上できないと言っているに等しいでしょう。
結局、従来型のザ・偽物、すなわち典型的な商標権侵害物品については、模倣品対策もだいぶ進んできたけれども、模倣品の方もどんどん進化してきているので、それらにはまた新しい対応が必要だということなのでしょう。
そうした模倣品については、やはりまだ日本側で対応することになりそうです。そのためには、日本企業はもっと意匠権の活用を増やしていくべきでしょう。
ちなみに、中国の不正競争防止法（反不当競争法）では、商品形態の模倣そのものを禁止することはできません（日本法の2条1項3号のような規定はありません）。そのため同法の他の規定を用いてなんとかできないかということが以前から各関係者の間で問題になっているのですが、今回中国税関の方々に直接伺って、それが難しいことが明確になりました。結局のところ、日本企業は中国でももっと意匠権の取得に力を入れなければいけないのでしょう。
私はいま中国の義烏（イーウー）という街に駐在しています。
義烏には世界最大の卸売市場（通称福田市場）があり、最近はネットで簡単に販売できるので、日本人も多く買い付けに訪れます。
そのような日本人の多くが、既に日本で売れている商品をサンプルとして持ち込んで、福田市場の卸問屋や工場に、同じ商品を作らせています。
その上で、オリジナル商品の本体やパッケージに入っている商標（ロゴなど）を取り除き、代わりに自社ブランドの商標を付したものを製造しています。
そうすれば商標権を侵害することがないので、輸入販売しても問題ないと考えているようです。
「このような手法に問題はないですよね？」という問い合わせが毎日のようにあります（特に義烏にいらした方はみなさんお尋ねになります）が、問題ないわけがありません。
そもそも他人がデザイン・開発した商品のコピー商品を製造しているのですから、知的財産権を侵害する可能性がかなり高いです。怪しいセミナーやコンサルタントがこのような手法を教えているようですが、そんなものに騙されず、常識で危険だと感じる感性は、日本人の大人として当然持っていただきたいものです。所詮偽物・模倣品を作っているだけですから、それが家族や友人に対して誇れる仕事なのか、一度じっくりと考えていただきたいと思います。
特許庁が毎年発表している「模倣被害調査報告書（2014年版）」によれば、最も多い模倣被害は「デッドコピー」で、以降「デザイン模倣」、「ブランド偽装」と続きます。
デッドコピーとはそっくり同じ形のコピーを作るという意味で、デザイン模倣とは既に売れている商品のデザインを少しだけ変えて作る場合です。ブランド偽装とは、他人の商品から商標を取り除き自社の商標を付す場合を含みます。まさに義烏で多くの日本人が行っている行為です。
また、そうした模倣の手口はどんどん巧妙化していると言われています。同報告書によると、売れている商品のデッドコピーを作り、ノーブランド品として販売する手法や、中国の工場に画像を送りOEM生産させる手法が、巧妙化する模倣手段の上位にランクインしています。
アリババなどのサイトを使い誰でもネットだけで簡単に中国の工場にOEM生産を発注することはできるようになったことが原因ですが、工場にサンプルを持ち込んでそれの偽物を作らせる原始的な手法もまだまだ現役です。
そうした偽物は、当然正規商品よりも安く売られます。
そして、それらの偽物の多くは、インターネット上で販売されています。
こうして見てみると、個人レベルの事業者が中国で偽物を買い付けたり中国の工場に作らせたりする行為は、もはや見過ごせない規模にまで拡大していると考えられます。各輸入者の取引数量は少なくても、中国輸入全体ではかなりの規模となっているものと思われます。
中国輸入は、日本経済にとって百害あって一利なしです。そもそも輸入自体が日本経済に寄与しないと言われています。日本円を外貨として外国にばら撒いた上に、製造等において日本での雇用を生み出さないからです。そのため輸入商品には関税が課されますし、輸入業には公的な補助金が出ることはほとんどありません（少なくとも仕入代金への補助金はまずないと思います）。
さらに中国輸入は、日本企業が開発した商品の模倣品を日本で輸入・販売するので、もろに日本企業の市場と競合し、シェアを奪います。日本企業の正規商品の価格には開発や広告にかけた費用が含まれていますが、中国輸入の模倣品はそのコストを回収する必要がないので、上述のように正規商品よりも安く販売できます。こうして正規商品のシェアが奪われてしまうと、日本企業は開発にかけた費用を回収できず、体力を奪われていき、ひいては日本経済自体の衰退に繋がっていきます。中国輸入はそもそも日本企業が創りだしたシェアを横取りしているに過ぎないので、いくら売り上げても日本経済には一切寄与しません。本来日本企業が得るべき利益を窃取しているだけなので、到底まともな商売とはいえないないですし、日本企業がそのような者への対応にコストを掛けなければならないことを考えると、もはや国家として対応すべき問題だといえるでしょう。
まともな日本企業の方々には、「中国輸入」の業態がどのようなものかピンとこないかもしれません。しかし、本記事で指摘したような模倣品の製造・輸入・販売はかなりの規模で行われています。それもサラリーマンや主婦が副業として気軽に行うケースも決して少なくありません。売れている日本商品の情報を中国工場に提供してその模倣品を作らせるとか、中国企業が既に商品化した模倣品に自社ロゴをプリントしてOEMと称して比較的小ロットで製造することは、とても簡単です。そのような模倣商品をクーリエ（小口空輸便）やコンテナ混載便でパラパラと輸入し、アマゾンなどのインターネットショッピングサイトで販売する手法はもはやひとつの個人向けビジネスとして確立しています。こうした個人レベルの模倣品販売への効率的な対応が、現代の日本企業が直面する課題だといえます。
任天堂の岩田聡社長が他界されました。謹んでご冥福をお祈りします。
今日は同じ任天堂の横井軍平さんのインタビュー記事をご紹介します。
任天堂といえば、言わずと知れた日本を代表するゲーム機器及びゲームソフトのメーカーです。ファミコン、ゲームボーイ、Wiiなど大ヒットとなったゲーム機は数知れません。
上記記事中、横井さんはおもしろいことを話されています。
開発をするときに、他社のもっている知的財産権を侵さずにつくるって、ほんとうはものすごくむずかしいわけです。日本の電機メーカーなんかはお互いにそれがわかっているから、クロスライセンス契約なんかを結ぶ。
それ以前というのは、けっこうイケイケで、他者の特許や実用新案などを考えずにものをつくっていたような時代もあったわけです。企業の法務部にいた人がいってましたけど、昔の法務部というのは、開発部がむちゃくちゃをやるので、それの尻拭いをする、そのために外と戦うのが法務部みたいな部分があったと。
それがあるときから、知的財産権がうるさくなって、それを侵さないように監視する社内警察のような部署になってしまったと。180度やっていることの方向性が違ってしまったといっていました。
新しい商品を開発した、さあ販売するぞという段階で、実は他社の知的財産権（特許権や実用新案権、意匠権など）を侵害していると気付くケースは少なくありません。そうなるとそのまま商品は販売できませんから、仕様変更するか、ライセンスをもらうか、無効審判などで対象となる権利を潰すか・・・など面倒な手続きを強いられます。当然商品の販売時期が遅れ、機械損失が生じます。
販売前に気付けたらまだましで、販売後に権利者から指摘されて気付いた場合などは、訴訟対応など高額な費用が発生する可能性があります。
上記横井さんのお話は、天下の任天堂での経験談です。常に時代の最先端をいく商品を開発し続ける任天堂でさえ、新しい商品を作ると他人の知的財産権を侵害していることが多いと言っているのです。
これが他人の商品の模倣品だった場合はどうでしょうか。例えば、中国で製造され、流通する商品。
私はこれまでに、中国や香港で開催される展示会に数十回参加しました。もちろん住んでいる浙江省・義烏では、福田市場に数えきれないほど行きました。無数の中国商品を目にしてきましたが、中国メーカーが独自で開発した商品は、ほとんど見たことがありません。ゼロと言ってもいいかもしれません。
中国で出会う商品は、ほぼ100%、模倣品です。日本や欧米など先進国のメーカーが開発した商品を真似た商品です。それをまるまるコピーするか、多少手を加えて変形させた商品。それしかないと思っていただいてOKです。
少し話が逸れますが、なぜこれほどまで模倣品が多いのかというと、そこには中国の商売の特徴があります。日本では「働く」というと、どこかの企業に就職することを想定するのが普通です。多くの場合は大企業に雇用されることを第一に考えますし、それ以降でもどこかの中小企業に雇用されるケースがほとんどです。
一方で中国では、人口に対して大企業がそれほど多くないこともあり、企業に就職することはいくつかある選択肢のひとつに過ぎません。企業に就職せずに、自分で事業を起こすことが日本よりもよっぽど盛んです。こうした中国の特徴は、13億総個人事業主（13億総老板）などと表現されることもあります。
つまり多くの商品が、家族経営のミニ工場で作られるか、そうした工場で作られた部品を中規模の工場で組み立てているだけなので、そもそも商品開発などしません。せいぜい売れている商品を買ってきて分解して似た商品を作ろうとするだけなのです。
さて、こういうわけで模倣品しかない中国市場ですが、もちろんすべての模倣品が他人の知的財産権を侵害するわけではありません。例えば既に権利が切れている技術・デザインや、そもそも権利が発生していないものもあります。あるいは、日本では特許権などを取得しているが、中国では権利がないため、中国の工場で製造・販売することは問題がないこともあります。
日本である商品を製造する人、あるいは外国で製造された商品を日本に輸入する人は、その商品が日本で、他人の知的財産権を侵害するかしないか、十分に調べる義務があります。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、すべてにそう書いてあります。他人の権利を知らずに侵害した場合に、「そんな権利が存在するなんて知らなかった」という言い訳は通用しません。日本で商売する以上、それを事前に調べる義務があるのです。それがいまの日本という国の価値観です。
このような義務が課せられているにもかかわらず、中国製品を輸入する方の多くは、そうした調査を一切していません。つまり権利侵害をするかどうか、要は違法かどうかがわからない商品を輸入し、日本で販売しているのです。最先端の商品を開発する企業でさえ多くの商品が権利侵害をするのに、模倣品しかない中国商品を輸入する人が権利侵害を一切調査していないのです。これは非常に恐ろしいことです。
インターネットが発達し、仕入れも販売も、誰もが自宅にいながら手軽にできる時代になりました。しかし、いくらそうした部分が簡略化されたとしても、知的財産についての調査義務までが免除されたわけではありません。自分が輸入し、販売する商品が違法でないことを確認してから販売することで、日本で商売をする人として最低限の土俵に乗ることができるのです。
横井さんのお話にあるように、大企業ならばそうした調査は社内の法務部や知財部で行うことが多いです。もちろん重要な案件や複雑なケースでは、弁理士に調査委を依頼します。その調査費用は、ひとつの法律（さらにはその中で一つの主題）について、数十万円かかるのが普通です。商品によっては複数の法律や主題についての調査が必要な場合もあり、調査費用が数百万円になることもあります。こうしたコストを掛けるかどうかはともかく、いま日本で商品を販売するためには、そのような内容の調査をしなければならないのです。
知的財産権の侵害性の調査は、弊所でも行っています。ある商品を輸入・販売することが、他人の知的財産権を侵害しないか調査し、調査報告書を作成いたします。卸先の会社や店舗から、このような調査報告書の提出を求められることがあると思いますが、弁理士による知的財産権調査報告書は信頼感があり、大変ご好評をいただいています。
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万一販売後に侵害が発覚すると、訴訟対応で100万円単位のコストがかかります。できるだけ早い段階で調査しておくと、結果として安く済みます。重要な商品、大量生産する商品、大切な取引先に卸す商品は、是非知財調査を行うようにしてください。
