なんと、特許庁が審査の一部にAI（人工知能）を導入するそうです。

たしかに、この流れは予想されていました。特許や商標の出願業務の一部は、過去の事例を元に判断するという性質があるため、ビッグデータとAIを活用したシステムによく馴染むからです。

例えばニュースにあるように、特許分類を付与するとか、先行技術を検索する作業などは、今後人工知能がまかなう部分がどんどん増えていくでしょう。商標の区分や類似群コードの付与、さらには類否判断もどんどん人工知能に置き換わっていくと思います。そういう意味で、産業財産権の登録業務は、今後大きく変貌を遂げると思います。

ただ、何をしても判断が遅い日本の役所がこのタイミングで人工知能の導入を決めたことには驚かざるをえません。上記ニュースによれば、「国の事務作業にＡＩを導入するのはこれが初めてのケース」とのことですが、特許分類の付与は特許庁に専門の職員がいますし、先行技術調査は一部外注をしています。審査スピードやコストにそれほど負担があるとは思えないので、どうしてもいますぐ導入しなければいけないという事情はないように思います。特許審査における人工知能の活用という点で、特許庁が世界をリードしようとしている意思が読み取れそうです。

さて、繰り返しになりますが、特許や商標などの登録業務において、人工知能の活用が進むことは間違いありません。実際に、先行技術調査では既にそのようなサービスが登場し始めています。そうなると、我々弁理士の仕事はどんどん減っていくのではないかという不安が出てきます。

この不安は、おそらく現実のものとなるはずです。調査だけでなく、数年以内に明細書を書くプログラムなどが登場すると思います。商標では類否判断も行ってくれるでしょうから、素人の方でも弁理士に依頼せずに、民間のシステムを使って出願準備が安くできるようになるはずです。弁理士は、人工知能で補いきれない部分を、高い専門性で補填していく職業に変わっていくのではないかと私は思っています。

例えば、ある商標の登録性を調査するときに、先行登録の有無により、「◯、△、☓」などで結果を示すことがよくあります。このとき、 ◯ と ☓ に該当するのもは、実は素人でも比較的簡単に検索・判断できます。なので、調査を事務職員に丸投げしている特許事務所も少なくないはずです。このあたりは真っ先に人工知能での判断に置き換わっていくでしょう。近い将来データベース提供会社がそうしたサービスを提供し始めるのは間違いないでしょうし、弁理士側も事務職員を雇うよりそうした外部サービスを利用した方が安上がりなはずです。

問題は △ の場合で、当面はこの判断は専門家が行わないと、確度の高い判断はできないと思います。ただいずれこれも人工知能に置き換わっていくはずで、そうなると、本当に重要な案件を、人工知能の判断にかけた上で、実力のある弁理士に更に判断してもらう、というようなシステムになっていくと思います。弁理士としては「この人に頼みたい」と思ってもらえるような実力をつけないと、誰でもできる仕事を自分に割り振ってもらうようなスタンスでは、生き残っていけなくなりそうです。怖いですね。

いずれにせよ、この流れはもう止まらないと思います。私も弁理士として、「弁理士の仕事が機械なんかにできるわけがない」という意見もよくわかるのですが、弁理士の実力の多くの部分は経験により身に付けるものであることを考えると、やはりいつか機械に負ける日がくる（そしてそれはそう遠い未来ではない）と思わざるをえません。そういう世界がきたときにも生き残っていけるように、日々鍛錬を積んで、どこか光るものを持った弁理士になっていかないといけないと強く思う次第です。