私はいま中国の義烏（イーウー）という街に駐在しています。

義烏には世界最大の卸売市場（通称福田市場）があり、最近はネットで簡単に販売できるので、日本人も多く買い付けに訪れます。

そのような日本人の多くが、既に日本で売れている商品をサンプルとして持ち込んで、福田市場の卸問屋や工場に、同じ商品を作らせています。

その上で、オリジナル商品の本体やパッケージに入っている商標（ロゴなど）を取り除き、代わりに自社ブランドの商標を付したものを製造しています。

そうすれば商標権を侵害することがないので、輸入販売しても問題ないと考えているようです。

「このような手法に問題はないですよね？」という問い合わせが毎日のようにあります（特に義烏にいらした方はみなさんお尋ねになります）が、問題ないわけがありません。

そもそも他人がデザイン・開発した商品のコピー商品を製造しているのですから、知的財産権を侵害する可能性がかなり高いです。怪しいセミナーやコンサルタントがこのような手法を教えているようですが、そんなものに騙されず、常識で危険だと感じる感性は、日本人の大人として当然持っていただきたいものです。所詮偽物・模倣品を作っているだけですから、それが家族や友人に対して誇れる仕事なのか、一度じっくりと考えていただきたいと思います。

特許庁が毎年発表している「模倣被害調査報告書（2014年版）」によれば、最も多い模倣被害は「デッドコピー」で、以降「デザイン模倣」、「ブランド偽装」と続きます。

デッドコピーとはそっくり同じ形のコピーを作るという意味で、デザイン模倣とは既に売れている商品のデザインを少しだけ変えて作る場合です。ブランド偽装とは、他人の商品から商標を取り除き自社の商標を付す場合を含みます。まさに義烏で多くの日本人が行っている行為です。

また、そうした模倣の手口はどんどん巧妙化していると言われています。同報告書によると、売れている商品のデッドコピーを作り、ノーブランド品として販売する手法や、中国の工場に画像を送りOEM生産させる手法が、巧妙化する模倣手段の上位にランクインしています。

アリババなどのサイトを使い誰でもネットだけで簡単に中国の工場にOEM生産を発注することはできるようになったことが原因ですが、工場にサンプルを持ち込んでそれの偽物を作らせる原始的な手法もまだまだ現役です。

そうした偽物は、当然正規商品よりも安く売られます。

そして、それらの偽物の多くは、インターネット上で販売されています。

こうして見てみると、個人レベルの事業者が中国で偽物を買い付けたり中国の工場に作らせたりする行為は、もはや見過ごせない規模にまで拡大していると考えられます。各輸入者の取引数量は少なくても、中国輸入全体ではかなりの規模となっているものと思われます。

中国輸入は、日本経済にとって百害あって一利なしです。そもそも輸入自体が日本経済に寄与しないと言われています。日本円を外貨として外国にばら撒いた上に、製造等において日本での雇用を生み出さないからです。そのため輸入商品には関税が課されますし、輸入業には公的な補助金が出ることはほとんどありません（少なくとも仕入代金への補助金はまずないと思います）。

さらに中国輸入は、日本企業が開発した商品の模倣品を日本で輸入・販売するので、もろに日本企業の市場と競合し、シェアを奪います。日本企業の正規商品の価格には開発や広告にかけた費用が含まれていますが、中国輸入の模倣品はそのコストを回収する必要がないので、上述のように正規商品よりも安く販売できます。こうして正規商品のシェアが奪われてしまうと、日本企業は開発にかけた費用を回収できず、体力を奪われていき、ひいては日本経済自体の衰退に繋がっていきます。中国輸入はそもそも日本企業が創りだしたシェアを横取りしているに過ぎないので、いくら売り上げても日本経済には一切寄与しません。本来日本企業が得るべき利益を窃取しているだけなので、到底まともな商売とはいえないないですし、日本企業がそのような者への対応にコストを掛けなければならないことを考えると、もはや国家として対応すべき問題だといえるでしょう。

まともな日本企業の方々には、「中国輸入」の業態がどのようなものかピンとこないかもしれません。しかし、本記事で指摘したような模倣品の製造・輸入・販売はかなりの規模で行われています。それもサラリーマンや主婦が副業として気軽に行うケースも決して少なくありません。売れている日本商品の情報を中国工場に提供してその模倣品を作らせるとか、中国企業が既に商品化した模倣品に自社ロゴをプリントしてOEMと称して比較的小ロットで製造することは、とても簡単です。そのような模倣商品をクーリエ（小口空輸便）やコンテナ混載便でパラパラと輸入し、アマゾンなどのインターネットショッピングサイトで販売する手法はもはやひとつの個人向けビジネスとして確立しています。こうした個人レベルの模倣品販売への効率的な対応が、現代の日本企業が直面する課題だといえます。

小売店の方からよくいただく質問のひとつに、他人の商標などを用いて「◯◯風」や「◯◯タイプ」として売ってよいかというものがあります。

これにはいろいろな角度から回答することができるのですが、今回は商品自体が他人の知的財産権を侵害する場合とそうでない場合に分けて考えてみます。

そもそも商品自体が他人の知的財産権を侵害する場合は、商品名や商品説明をいくら「◯◯風」などとしても、もちろん侵害の事実はなくなりません。

わかりやすい例では、もののけ姫のコピーDVDを「もののけ姫風アニメ」のDVDとして販売しても、当然著作権侵害ですよね。

同様に、ヴィトンの財布の偽物を「ヴィトン風の財布」として販売しても、もちろん商標権侵害などの違法行為です。

このあたりは常識で理解できると思います。

特に質問が多いのが、アニメキャラクターなどのコスプレ衣装です。例えば綾波レイのプラグスーツのコスプレ衣装を「綾波レイ風」として売ってよいのでしょうか？

無許諾のコスプレ衣装の販売等が著作権を侵害するかどうかは、微妙です。そもそもマンガやアニメに出てくる衣装に著作物性があるかどうか自体に十分な議論がされていないように見受けられますし、仮にあるにしても、作品や衣装ごとに判断されるべきことは明らかです。つまり、あるアニメの衣装に著作物性があるかどうかはケースバイケースですし、その判断は（基準がない現在では）専門家でも容易にはできないのです。

ただし、そうしたコスプレ衣装の輸入販売が著作権侵害であるとして検挙された事例もありますし、場合によっては他人の著作権を侵害する可能性があることは認識しないといけません。

本題に戻りますが、仮に綾波レイの衣装（プラグスーツ）に著作物性がある場合、それを輸入販売することは著作権（複製権等）の侵害になるので、いくら販売時に「綾波レイ風」としても違法です。逆に著作物性がない場合は、「綾波レイ風」としたところで、更には「綾波レイのプラグスーツ」としたとしても、著作権侵害とはなりません。

結局、輸入や販売をする前に対象となる衣装の著作物性を確認する必要がありますが、上述のようにその判断は専門家にすら難しいことが多いです。そうすると、無許諾のコスプレ衣装の輸入販売は、著作権侵害をするかどうかわからないものを販売してしまう可能性が非常に高く、「◯◯風」とするかどうかに関わらず、リスクが大きいといわざるを得ません。

結局、商品そのものが違法なら、「◯◯風」とするか否かに関わらず、常に違法ということになります。「◯◯風」としておけば偽物を売っていることにはならないので問題ないと考えている人が多いですが、これは根本的に間違っています。上記は主に著作権の観点から説明しましたが、特許権や意匠権など、他の知的財産権でも事情は同じです。

一方で、商品そのものは他人の知的財産権を侵害することはないが、それを「◯◯風」として売ることで問題になることがあります。

例えばある香水を販売するときに、「シャネルNo.5風」の香水として販売することは許されるのでしょうか。

これには、パッケージに「シャネルNo.5と香りのタイプが同じです」と記載された安価な香水がシャネルの商標権を侵害するとされた事例があります。

ただしこの事件では多少特殊な事情があったので、必ずしも他人の登録商標を「◯◯風」「◯◯タイプ」などとして使うと商標権侵害となるわけではありません。本事件の解説は省略しますが、通常は商標的な使用とは認められないと思われるケースでも、商標の知名度や使用方法によっては商標権侵害となってしまう場合があることが示された点で、注目する価値があります。本事件の射程距離（先例的価値）がどれくらいあるかはわかりませんが、一般には、有名な商標は「◯◯風」などという形でも勝手に使わない方が安全ということが読み取れそうです。

例えばボッテガヴェネタが座布団について商標権を持っていない場合に、編みこみタイプの座布団を「ボッテガ風座布団」として販売できるのでしょうか。

商標登録も防護標章登録も存在しない場合、商標法は問題になりません（もちろん類似範囲も考慮した結果です）。しかし、その名称が有名な場合は、不正競争防止法が問題になる場合があります。

「ボッテガ風座布団」は商品名にも商品説明にも用いることができると思われます。商品名の場合は不正競争防止法上の商品表示に該当することは明らかだと思いますが、商品説明の場合は、一般には商品表示には該当しづらいとも考えられます。しかしこの場合でも、上記シャネルNo.5タイプ事件にあるように、一定の条件を満たせば商品表示に当たると判断される可能性は十分にあります。特に商品表示が商標よりも広い（定義上だけでなく実務上も）概念であることを考えると、商標にすらなり得るのですから、当然商品表示にもなると考えるべきでしょう。

そうすると、『ボッテガ』が著名（or周知）であるという前提に立つと、「ボッテガ風座布団」は、これが商品名であっても商品説明であっても、不正競争防止法上問題になる可能性がありそうです。

例えば「綾波レイ」はアニメキャラクターの名前であり、一般には商標でも商品等表示でもありません。当然この名称には著作物性もないでしょう。なので、このような名称自体は、自由に使って構いません。「綾波レイ風」とするのも問題ありません。

商品自体に問題がない場合、「綾波レイ風」のように、商標でも著作物でもない名称を使用することでは、知的財産権侵害にはなりません（注：本当に「綾波レイ」の商標登録や防護標章登録がないかは都度確認する必要がある点にご注意ください）。

こうしたケースはあまり想定されないかもしれませんが、例えば普通のクロネコのキーホルダーを「クロネコジジ風」などとして販売することが考えられます。

ノーブランド品は顧客吸引力が弱いので、顧客吸引力の強いブランドを利用ようと考えることがあります。しかし今回見てきたように、多くの場合そうした行為は禁止されています。

そもそも利用しようとするブランドは当然有名なものでしょうが（そうでなければ利用する価値がない）、有名な名称等は様々な法律で保護されています。特にネット販売の場合はいかに検索に引っ掛けるかが売り上げに直結するので、なんとか顧客吸引力のあるキーワードを入れようとすることが多いです。しかしそうした行為は違法の可能性があります。販売前に専門家に相談されることをお勧めします。

今回は概論として全体像を見たため、細かい検討ができませんでした。今後機会があれば各論を検討したいと思います。特に検討をご希望される項目があれば、お気軽にリクエストしてください。

先日、東京税関に行ってきました。

輸入差止申立制度を利用するにあたり、税関職員の方と事前相談をするためです。

特許権や商標権などの知的財産権が侵害されている物品（いわゆる偽物・模倣品）を輸入することは、密輸にあたります。税関では密輸を阻止すべく日々努力していますが、すべての貨物を開封して検査することは到底不可能ですし、仮に全品検査するにしても、毎年何十万件も発生しては消えていく様々な知的財産権の内容をすべて把握して知的財産権を侵害するかどうか判断することも当然不可能です。

そこで予め権利内容と侵害品や侵害者の情報を税関に提供し、効率よく差し止めてもらうことができます。この制度を、輸入差止申立制度といいます。

輸入差止申立制度を利用するには、税関に対して輸入差止申立書を提出します。そして税関では、申立書の作成段階で、申告内容について事前に相談に乗ってくれます。権利内容や本物・偽物の識別ポイント、具体的な侵害状況や想定される輸入ルートなどを、税関の知的財産調査官に直接説明し、差し止めしやすい申告書の作成方法について対面で相談することができます。

今回私が伺った際には本件のご担当調査官及び調査部長を含め、計５人もの調査官が参席してくださいました。いかに税関が知的財産権侵害物品の差し止めに力を入れているかが伺えます。

逆にいうと、どのような内容を税関に提供するかによって、水際差止の効率が大きく変わってきます。実際、空輸であれコンテナ輸送であれ、貨物の開封検査は例外中の例外です。日本の輸入許可は輸入申告書の記載に基いて行われ、貨物の検査を経ることは通常はありません。例外的に検査必要と認められた貨物のみが検査されるのですが、どの貨物を検査するかはすべてコンピュータが決めています。

このコンピュータの内容はほとんどが非公開なのですが、かなり高性能なものだと言われています。様々な情報から複合的に判断し、貨物ごとに「検査なし」「書類審査」「開封検査」のいずれかに振り分けるそうです。例えば輸入者が過去に密輸の前科がある場合や、コンテナですと混載種類が多い場合、そして当然輸入差止申立書に記載されている輸入者は、検査の確率が高くなります。

税関への輸入差止申立をするということは、いかにしてこうした検査に引っかからせるかという作業に他なりません。輸入差止申立書に権利内容のみを記載して提出しても、ほとんど実効性はありません。特に空輸で複数の輸入者がパラパラ入れてくる場合は、どれだけ侵害情報を提供できるかで、輸入差止の実効性に大きく影響します。

そのときに、輸入者の情報を提供するのはもちろん有効ですが、それに加えて輸出者の情報を提供したほうが有効的な場合が多いです。偽物の流通は下流に行くほど枝分かれしてしまい、対応に手間とコストが掛かるようになるので、「偽物は上流で叩く」のが基本です。そうすると、例えば偽物がアマゾンで販売されているときに、各出品者に対して手続きするよりもプラットフォームであるアマゾンに対して手続きする方が効率がいい場合が多いですし、アマゾンに対してよりも輸入される段階で止めたほうが効率がいいです。そして更に輸出者レベルでまとめて止めたほうが効率がいいですし、その上流では輸出者の仕入先である小売店や卸売店、更には工場で型を潰してしまうのが最も効率がいいということになります。

しかし一般には上流に行くほど手間とコストが掛かるので、それぞれの段階をうまく組み合わせて全体として効率よく偽物の輸入・販売を差し止める必要があります。こうした対策は、模倣品対策の全体像を十分に把握している専門家のアドバイスに従ったほうが、トータルで安く済みます。